個人からの相談だけでなく、地域、自治会、農家、行政機関などからの鳥獣被害相談にも対応します。
被害状況や地域条件を整理し、現地調査、対策の優先順位、住民説明、記録方法などを一緒に検討します。
対応内容
相談時に確認すること
- 対象地域と被害範囲
- 被害の内容、時期、頻度
- これまでに行った対策
- 地域内の関係者と意思決定方法
- 必要とする成果物や説明の対象
内容、日程、対応範囲は個別に調整します。
相談内容によっては、行政機関、専門事業者、猟友会など他の機関との連携が必要になります。
相談目的に合った案内
- 地区や複数の農地で被害が続く：地域・団体からの相談で、被害地点と関係者を整理する進め方をご案内しています。
- 住民相談の受付・記録を整理したい：行政からの相談で、聞き取り項目、記録様式、住民説明などの対応例を紹介しています。
- 現地で何を確認するか相談したい：現地調査・状況整理をご覧ください。
最初の連絡で伝えてほしいこと
団体名・担当者、対象地域、現在困っていること、相談の目的、希望時期を分かる範囲でお知らせください。
「被害状況を整理したい」「対策の役割分担を考えたい」「説明会を検討したい」など、目的が分かると確認事項を絞りやすくなります。
既存の被害記録、地図、写真、対策の履歴がある場合は、その有無をお知らせください。
資料がそろっていなくても、まず現在の状況から相談できます。
日程、実施内容、費用などは個別に調整します。
関係機関との役割分担
行政機関、専門事業者、猟友会などとの連携が必要な場合は、関係者と調整が必要な事項を整理します。
相談所への連絡だけで、他機関による作業や捕獲の実施が決まるわけではありません。