有害鳥獣対策は、現況を正確に把握し、事実に基づいた適切な対策を行うことで、初めて効果が期待できます。
動物種を誤って推定するなど、現況を正しく把握せずに対策を行っても、継続的な効果は見込めません。
けもの相談所では、現況調査を出発点とし、調査結果を相談者と共有しながら、被害対策を検討します。
農業被害と対策について
現況調査
農業被害の場合、食痕や足跡、センサーカメラの映像などから、被害を与えている動物種を推定・特定します。
同時に、作物、収穫残さ、放任果樹、藪、動物の通り道、既存の対策の弱点などを確認します。
対策
農業被害への対策は、防除を中心に行います。
また、被害状況によっては、地元猟友会(横瀬町では武甲猟友会)などと連携して、有害鳥獣捕獲を行います。
生活環境被害と対策について
現況調査
生活環境被害の場合、まずは家主にヒアリングを行い、家屋内外の被害状況を確認します。
家屋内に鳥獣がいない場合は、侵入経路を探し、足跡などから動物種を推定します。
また、センサーカメラで出入りの状況や動物種を確認します。
対策
生活環境被害への対策は、侵入経路の封鎖が中心となります。
動物や幼獣が内部に残っていないことを確認したうえで、封鎖を行います。
また、被害状況によっては、地元猟友会(横瀬町では武甲猟友会)などと連携して、有害鳥獣捕獲を行います。
対策の基本
- 入れない侵入口や防護柵の弱点をなくす
- 誘わない餌になる物や隠れ場所を減らす
- 慣らさない人の近くを安全な場所として学習させない
- 捕獲法令、許可、安全性、効果を確認して実施する
被害場所と動物種によって、有効な対策は変わります。
市販品を購入する前に、何が原因かを整理することが重要です。
動物の種類が分からないとき
有害鳥獣対策は、被害を与えている動物種を確認することから始まります。
けもの相談所では、周辺の痕跡や侵入経路、被害状況などから動物種を推定し、その結果に合わせてカメラを設置して、加害動物の特定につなげます。